現物出資

出資金の払込は原則として金銭ですが、不動産や事務備品等の財産による出資を受けた方が、会社の事業活動を円滑に行えることもあり、この様な金銭以外の財産による出資が認められ、現物出資と言います。

現物出資は、受入れる財産を過大評価すると会社が不利益を被るので、原始定款にその財産の価格や割当株式数等を定め、発起人は裁判所に検査役の選任を申し立て、検査役の調査を受けなければなりません。

ただし、下記の場合は検査役の調査は省略できます。