相続人の中に、被相続人（故人）から生前贈与や遺贈等の特別の利益を受けていた者がいる場合に、遺産を単純に法定相続分どおりに分けると、贈与や利益を受けた者と受けていない者の間で不公平が生じます。これを是正・調整しようとするのが、特別受益の制度です。

このような場合、不公平とならないように、特別受益となる生前贈与・遺贈があった場合には、特別受益を受けた者の 相続分から贈与・遺贈の額が引かれます。これが、特別受益の持ち戻しです。

生前贈与や遺贈の持ち戻し分を遺産の総額にこれらのも加え、生前贈与や遺贈を受けた相続人はその目的を問わず、その分を相続したものとして計算し、遺産分割をする必要があります。

例えば、相続人が故人の奥様と子供２人で、相続財産が５０００万円であっても、その子供のうちの一人がマンション購入資金として1000万円を生前にもらっていたときは、その1000万円をもち戻しし、総相続財産は6000万円になります。

総相続財産　＝　5000万円　+　1000万円（持ち戻し額）　＝　6000万円

配偶者（妻）法定相続分（1/2）　3000万円

子A　　　　法定相続分（1/4）　1500万円（生前贈与で既に1000万円もらっているので差額の500万円）

子B　　　　法定相続分（1/4）　1500万円

これに対して、相続人のうちの特定の者だけが相続開始前に被相続人（故人）の財産の形成や維持に貢献をしていたという場合、不公平とならないように、これらの貢献分を考慮し、その相続人の相続分に一定の加算をする制度が寄与分です。

寄与分は、あくまで特別の貢献をしたと認められる場合に限られ、たとえば親族間には一般に扶養の義務がありますので、通常の扶養の範囲内の事柄は寄与分とはなりません。

なお、寄与分を主張できるのは、相続人にかぎられ、内縁の妻や事実上の養子などは、どんなに貢献していたとしても、自ら寄与分を主張することはできません。