近隣トラブルは、原因が多岐にわたり、隣接する土地の境界紛争、悪臭トラブル、通行権、騒音問題、日照権が主な例です。

近隣トラブルは、紛争が起こってもすぐに引っ越してしまう訳にもいかず、紛争の当事者が日常的に顔を会わせなければならないことが大きな問題です。このようなトラブルは、早めに解決しておかなければすぐに泥沼化して、解決が困難になって しまう性質を有しています。

紛争化する前に、専門家のアドバイス仰ぎ、適切な対応を取るとともに、将来の法的措置に備えて証拠の収集を進めておくことが大切になります。

トラブルの相手である隣人に明確に意思表示をしたい場合や証拠として内容を残しておきたい場合などには、内容証明郵便を使うことが考えられます。

内容証明は記録に残りますので、何ら要望や請求はなかったと、言い逃れができず、相手方が問題に向き合わなければならない状況に陥ります。トラブルの解決や予防を促進する効果があるのです。

隣人が土地を時効取得することを防いだり、越境して建物を建造しようとするときにはとりあえず差し止めるためにも、内容証明を出すことが効果的です。

また、双方が歩み寄り、合意した後は、この合意を反故されないよう必ず書面に残すようにしましょう。

一概に事故・事件と言っても、「交通事故」「医療事故」「暴行や傷害」「欠陥商品による事故」等、様々なケースが存在します。

不幸にも事故や事件に遭遇し、損害が発生した場合、損害賠償責任でトラブルが発生することがあります。

加害者側の対応が悪い場合は、事故後さらなる苦痛に見舞われることも少なくありません。

加害者と冷静に漏れなく解決交渉をすすめるのは非常に難しいことです。

事前に専門家に相談し、きちんと損害の明細等を準備して交渉に望んでください。

また、小さな事故でも口約束をせず、後々トラブルを防止するために必ず示談書等書面に残してください。

比較的多いのが不動産売買や賃貸に関するものやリフォームなどの住まいに関するトラブルです。

土地の場合では、土地の貸借、借地関係の終了と明け渡し、建物の賃貸では、建物の利用、賃料、期間満了と・更新と解約申入れ、借家関係との終了と明け渡し、敷金問題、不動産売買では、売買の成立、売買の履行、売買の解消、仲介、リフォームであれば、工事費の増加や工事による不具合の発生等、住まいのトラブルは多岐にわたっています。

各種ケースによって様々な対応が考えられますが、まずは、契約書の内容をチェックしてください。

冷静に業者や大家さんと話し合い、それでも埒があかないときには、法律の専門家に相談しましょう。

例えば、トラブルの多い賃貸住宅明渡し時の敷金返還ですが、国土交通省が原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの指針を発表しており、これに基づいて交渉します。

トラブルが発生しやすい問題は過去にほとんどのケースで先例があり、関連官公署の通達や過去の判例等が基準になりますが、それを収集し説得材料に活用してください。

解決には裁判という方法もありますが、それには多大な労力と時間、精神的な負担が大きくかかります。

裁判は最終的な手段であり、まずは内容証明郵便で大切な権利や財産を守りましょう。